外部の建設業許可＆経審の内容を確認したいときの閲覧制度

建設業許可の情報を調べたい

建設業許可の閲覧制度

新しく取引を開始する建設業者や工事発注を考えている建設会社があるとします。
気になるのは、その会社の施工能力や財務状況かと思います。

または融資をしている銀行やこれからお金を貸す金融機関にしても、融資先の情報は欲しい物です。

その会社に施工能力が不十分だったら、仕事が完成しません。
また財務に不安がある場合は、工事途中で倒産やデフォルトを起こしてイキナリ撤退というリスクもあります。

なので初めて取引をスタートする場合や定期的に協力会社の状況をモニタリングしたいニーズは存在します。

役所はそれらのニーズに応えるように、閲覧制度を設けております。

そこで見れる内容は、

などの書類を閲覧することが可能になっています。

決算変更届の提出漏れなどがあると、印象が悪くなる可能性がありますね。

最も個人情報保護の観点から、常勤役員等の略歴書など一部の情報は閲覧できない様になってしまいましたが。

それでも調査対象先の工事経歴書や財務諸表などは見る事ができます。
これらの書類からモニタリング先の会社のレベルを大まかに把握することが可能になっています。

建設業許可の情報を閲覧したい場合、都道府県庁の建設業課まで出向く必要があります。

ネットで閲覧できないのは不便で仕方がありませんね。
（個人的にはネットでも見れる様になってほしい）

共通している閲覧方法は、役所に出向いて見たい会社の情報を申請書に書いて閲覧コーナーの窓口に提出する方法になります。

値段は無料の所と有料の都道府県（東京都）に分かれます。

東京都の場合は1件につき300円の手数料が必要になります。

東京都の場合は、許可業者が多いから有料にしたのかなと思います。

また閲覧コーナーは、何時も混雑しています。
調査会社の人間が毎日の様に閲覧コーナーに出向いて、許可の内容を書き写しているからです。

閲覧コーナーは基本的に、コピー不可、写メ不可で情報を写したい場合は、自分の手で書き写すしか方法がありません。

私も更新の依頼が有った場合は、閲覧コーナーに出向いて申請書の白紙を持って延々と書き写しております。

3件も書くと手が痛くて仕方がありません。
これを仕事にしている人は手を炒めないかと他人事ながら心配してしまいます。

閲覧コーナーは詳細な建設業許可の情報を知りたいときに使いますが。
許可番号や許可業種など最低限の情報を知りたい場合は、ネットでも調べる事が可能です。

国土交通省の建設業者宅建業者企業情報検索システムでチェックが可能です。

次は経審の情報ですが・・・
こちらはネットでもかなり詳細な情報を確認することができます。

一般社団法人の建設業情報管理センターという機関が公表しております。

このページに調べたい会社の名称や許可番号を入力すると、かなり詳細なデータが出てきます。
ご興味のある方はチェックしてみてください。